2017年08月09日

【離婚協議書・公正証書の作成について】

土日・祝祭日も営業しております。(来所・電話・メール・FAXにて対応。)
TEL:03-3850-8404

この度、『協議離婚に際しての注意点』・『手続の流れ等』を記載したレジュメを作成しましたので、ご希望の方には無料で差し上げます。

お問合せ簡単メールフォームにて、ご住所・お名前をお知らせ下さい。
追ってご郵送致します。

経験豊富な専門の女性行政書士が、依頼者様をしっかり支援致します!
女性ならではの、細やかで柔軟な対応をさせて頂いております。

業務内容
離婚協議書 基本料金 43,200円
   養育費・慰謝料・財産分与のうち1つ記載 +10,800円
   養育費・慰謝料・財産分与のうち2つ記載 +21,600円
   養育費・慰謝料・財産分与の3つを記載 +32,400円
   不動産の分与がある場合の加算額      +21,600円
   条項が6条を超える場合の加算額      +21,600円
   内容の修正1回目               無  料
   内容の修正2回目以降          +5,000円
離婚給付契約公正証書 原案作成 基本料金   43,200円
   公証人との折衝込み          +10,800円
    代理人(1人)              +10,800円
    代理人(2人)              +21,600円

離婚協議書~公正証書作成までの、おまかせ!パック   97,200円
養育費請求                  21,600円~
認知請求                  21,600円~


■離婚協議書:43,200円~
(条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。)

■離婚給付契約 公正証書原案作成:54,000円~
(条項数等によって加算させて頂く場合がありますので、別途お見積り致します。)



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離婚後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔する前に、もう一度、あなたの「権利」と「義務」を確認してください。


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離婚という大きな問題に立ち向かおうとしているあなたを、
私たちはサポートします!



■離婚協議書を「公正証書」にする人が多くなっています。

■なぜ公正証書にするのか?
必ずしも離婚協議書を夫婦間で作成すれば、安心というわけではありません。
例えば相手の支払が滞った場合において、離婚協議書を夫婦間で作成しただけでは、法的な拘束力はありませんので相手の給与や、財産等を差押えをするという様な強制的な回収は出来ません。

そこで活用すべきものが、公正証書です。
公正証書は、公証人という資格を持つ人が作成する公文書です。
私人間で作成された文書とは異なり、高い証明力・執行力があり、安全性の面でも優れています。
離婚協議書を公正証書にすることを強くお勧めします。
公正証書にしておくことで、養育費の不払い等の約束事の不履行があった時には、裁判をせずに給与の差押えなどの強制執行手続に入ることが出来ます。


【離婚協議書を公正証書で作成するメリット】

前述させて頂きましたように公正証書に強制執行力を与えられるのは、その内容が支払う側(相手方)が、一定額の金銭や一定数量の有価証券を支払うことを約束した場合において、これがもし支払われない場合には「強制執行請行されても文句はありません。」という事を認めた(強制執行認諾約款のある)場合です。

協議離婚の際に話し合って決めるべき事項は、主に親権者・慰謝料・財産分与・養育費の支払い・子供との面接交渉権等ですが、公正証書にした時にメリットがあるのは、慰謝料・財産分与・養育費などの金銭面に関する条件です。


メリット①

■離婚の際、お互い合意した内容を具体的に証拠として残すことが出来る。
◆子供が複数人いる場合は、それぞれの子供に対して親権者・監護権者がどちらがなるか
◆養育費をどちらが支払うか(金額・支払い方法・事情の変化に応じての金額の増減)
◆面接交渉権(面接の場所・回数)
◆慰謝料(金額・支払い方法)
◆財産分与(預貯金・マンション等の不動産・家財道具・ゴルフ会員権・絵画等の高額財産)


メリット②

■養育費・慰謝料等などで、相手が支払いを滞らせた場合でも訴訟せずに強制執行が出来るので余計な労力や費用を抑えることが出来ます。



【通常の強制執行手続】

支払いトラブル→裁判所で訴訟→判決文→強制執行手続


【公正証書の場合の手続き】

支払いトラブル強制執行手続き

◆公正証書にしておくことで、通常の強制執行手続きよりも、要する時間を短縮出来ますし、通常の手続きよりも早くお金の回収が期待できます。
また、精神面でも負担を軽減できると思われます。







東京都
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埼玉県
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千葉県
松戸市公正証書、流山市公正証書、柏市公正証書、八街市公正証書、四街道市公正証書、千葉市中央区公正証書、千葉市稲毛区公正証書、千葉市美浜区公正証書、千葉市花見川区公正証書、千葉市緑区公正証書、千葉市若葉区公正証書、野田市離婚協議書・公正証書、我孫子市離婚協議書・公正証書、船橋市離婚協議書・公正証書、八千代市離婚協議書・公正証書、市川市離婚協議書・公正証書、習志野市離婚協議書・公正証書、鎌ヶ谷市離婚協議書・公正証書、浦安市離婚協議書・公正証書、市原市離婚協議書・公正証書、銚子市離婚協議書・公正証書、館山市離婚協議書・公正証書、木更津市離婚協議書・公正証書、茂原市離婚協議書・公正証書、成田市離婚協議書・公正証書、佐倉市離婚協議書・公正証書、東金市離婚協議書・公正証書、旭市離婚協議書・公正証書、勝浦市離婚協議書・公正証書、鴨川市離婚協議書・公正証書、君津市離婚協議書・公正証書、富津市離婚協議書・公正証書、袖ヶ浦市離婚協議書・公正証書、印西市離婚協議書・公正証書、白井市離婚協議書・公正証書、冨里市離婚協議書・公正証書、南房総市離婚協議書・公正証書、匝差市離婚協議書・公正証書、香取市離婚協議書・公正証書、山武市離婚協議書・公正証書、いすみ市離婚協議書・公正証書、印旛郡離婚協議書・公正証書、香取郡離婚協議書・公正証書、山武郡離婚協議書・公正証書、長生郡離婚協議書・公正証書、夷隅郡離婚協議書・公正証書、安房郡離婚協議書・公正証書



主な業務路線駅名
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■書類作成については全国対応させていただいております。
北海道、青森、 岩手 宮城 、秋田、 山形、 福島、 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市)、神奈川、埼玉、千葉(松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市)、茨城、栃木、 群馬、 山梨、 新潟、 長野、 富山、 石川、 福井、 愛知、 岐阜、静岡、 三重、大阪、兵庫、 京都、 滋賀、 奈良、 和歌山、 鳥取、 島根、 岡山、広島、 山口、徳島、香川、 愛媛、 高知、 福岡、 佐賀、長崎、熊本(熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市)、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

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posted by 足立区:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 at 14:53| Comment(0) | 離婚協議書・公正証書の作成について | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

足立区:建設業許可<03-3850-8404>(新規・更新・決算報告・業種追加・変更届)足立区の女性行政書士が、土日営業でサポート!足立区(北千住・梅島・西新井・竹ノ塚・綾瀬・堀切・牛田)

土日・祝祭日も営業!

 経験豊富な専門の女性行政書士が、迅速丁寧に
 お手続をさせて頂きます!


 初回相談(無料)や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。


 建設業許可関連業務報酬一覧
  建設業許可申請 新規(知事一般)ああああああああああ162,000円~
  建設業許可申請 更新(知事一般)ああああああああああa64,800円~
  建設業許可変更届(経営業務の管理責任者)ああああああ32,400円~
  建設業許可変更届(専任の技術者者) あああああああああ32,400円~
  建設業許可変更届(役員・その他) ああああああああああa21,600円~
  建設業変更届出(決算報告)知事 あああああああああああ37,800円~
  経営状況分析申請 ああああああああああああああああああ32,400円~
  経営事項審査申請(知事一般)ああああああああああああa75,600円~
  経営事項審査申請(大臣一般)ああああああああああああa97,200円~
  建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)あああああ32,400円~
  電子証明書取得手続きああああああああああああああああ 16,200円~


建設業許可とは?

建設工事を請け負う営業をするためには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。
※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。


建設業許可が必要なケース

建設業を営む者は、下記の軽微な工事のみ行なう場合は別として、建設業の許可を受けなければなりません。

【軽微な工事】
建築一式工事 ・・・ 請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事 ・・・ 工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事


・・・・・ところで、建設業許可を取るのは難しいのでしょうか?

「うちの会社は要件も揃っているし、大丈夫ですよっ!」
というお客様に実際に伺って、聴取や保存してある書類・揃えられる書類の有無を確認しますと、多くのの業者様は、「あまり書類は残ってない・・・。」
「え~、そんなに要件が要るの?」
「そんな昔の請求書の控え?もうないよ・・・。」

・・・など、「建設業許可は簡単に取れると考えてはいたけれども、実際には必要な要件・書類が揃っていない」という事が多いのが現状です。


どの要件を、どのような書類で証明するのか?ということも重要です。

取れると思っていた建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明する事が出来たりする場合もあります。

自分の会社では建設業許可は取れないだろうと、あきらめる前にまずは一度、専門の行政書士に相談されることをお勧めします。


建設業許可業種の分類

建設業許可は「28業種」の中から必要な業種を選び申請します。許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。


建設業許可の有効期限(許可は5年間有効!)

許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。


建設業許可要件

建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。

法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種(許可をとりたい業種)なら5年以上、他の業種(許可をとりたい業種以外の業種)では7年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。


営業所ごとに専任の技術者を有していること。

業種ごとの免許(建築士、施工管理技術者、技能士など)の所有者、又は10年以上の実務経験者(専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年)

免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。

請負契約に関して誠実性を有していること。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。

自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。


経営業務の管理責任者とは?

経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請負い営業してきた人物で、所定年数をクリアしている必要があります。


注意点すべき点

建設業許可の要件でも重要となる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で、役員を5年以上している方は、この部分の要件はクリア(その会社の建設業許可申請書の副本や、経営事項審査の副本等、および登記簿謄本などを提出することで証明可)ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などを所定の年数分持参する必要があります。


専任技術者とは?

建設業許可要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなる事が出来ます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、個別に確認する必要があります。

国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で成りたい場合は、実務経験証明書の提出と、その期間の工事実績を証明するもの(工事の請求書・領収書の控えや契約書等)が必要となります。


一般建設業許可と特定建設業許可の違いは?


特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合に限ります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の金額で発注するかどうかです。


大臣許可と知事許可の違い

建設設業許可には、知事許可と大臣許可があります。
知事許可1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合です。
大臣許可2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合です。


知事許可と、大臣許可を区別する時にいう「営業所」とは?


営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。

したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。

※申請書の受付後に、「営業所」としての要件を満たしているかどうかの、立ち入り調査が行われることがあります。


事業年度終了変更届


既に建設業許可を所持されている方はご存知だと思いますが、決算が終わってから4ヶ月以内に「事業年度終了変更届」というものを、管轄に毎年提出しなければなりません。

これは、税理士さんが作成する税務申告書とは別物で、決算書の財務諸表を建設業の財務諸表に組替えたものや、1期分の工事経歴書、直近3年の完成工事高などの書類からなっています。

この事業年度終了変更届の提出義務については、新規建設業許可申請の際に、申請担当者からしっかり注意をする決まりになっているので、必ず一度は聞いたことがあるはずなのですが、中には建設業許可更新や、経営事項審査を受ける段階になって初めて「事業年度終了変更届」の存在を知ったとおっしゃる方や、経営事項審査を受けない業者は提出しなくてよいと思ってらっしゃった方も割と多くいらっしゃいます。


建設業許可の更新申請や経営事項審査をするためにも、毎年忘れずに届出るようにしましょう。



事業年度終了変更届の提出期限

事業年度終了変更届は、毎年の決算期終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新申請に必要!

建設業許可の更新をするためには、毎年の事業年度終了変更届とその他の変更届出(届出が必要とされている事項に変更がある場合)を全て提出していることが前提となります。

これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請を受け付けてもらえないことになっています。

事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。

既に建設業許可を所持されていて、私どもの事務所で新規にお手続をさせて頂く事になった建設業者さんの中でも、毎年提出が義務付けられている事業年度終了変更届が何年も提出されていないケースが見受けられます。

ちなみに、この事業年度終了変更届の届出を怠ると、許可の更新ができないだけではなく、建設業法第50条の2で、この法律に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると記載されています。

建設業許可業者には全て、毎年の事業年度終了変更届の提出が義務付けられています。経営事項審査を受けない場合でも、必ず提出しましょう。


経営事項審査


経営事項審査とは?

経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力(企業規模など)を審査する制度です。

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

公共工事入札参加希望者は、必ず審査を受けることが必要です。


いつ、どこへ経営事項審査を申請するのか?


経営事項審査(経審)は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。確定申告の終了後、経営状況分析審査申請をするとともに、建設業法に基づく決算の変更届を提出した後になります。


経営状況分析申請

経営状況分析審査申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請を行います。

経営事項審査(経審)申請/事前に経営状況分析審査申請を行い、経営状況分析結果通知書を入手します。経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。


経営事項審査の有効期限

結果通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。

確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。


経営事項審査の内容


完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点(P点)が計算されます。

申請してから1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。


公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。


経営事項審査の手数料


審査対象建設業が1業種の場合11,000円で、1業種増すごとに2,500円追加されます。
なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000~13,000円です。


入札参加資格審査

入札参加資格審査とは?

公共工事の入札に参加するためには、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿に登録される必要があります。この登録により、入札に参加できます。


入札参加資格審査の申請

申請要件は、官公庁によって異なります。申請側は、建設業許可を取得しており、有効期間内の経営事項審査(経審)結果を保有していることが必要になります。


電子入札への対応準備はされていますでしょうか?

電子入札という言葉を、皆さん一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?

官公庁・各自治体の発注する公共工事が次々と、従来の書面による入札制度を取りやめて、パソコンを使用した電子入札しか受け付けないように変わってきています。

当事務所に、お気軽にご相談下さい!







【主な業務内容】 ●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量 ●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

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posted by 足立区:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 at 11:20| Comment(0) | 足立区建設業許可/足立区建設業許可更新 | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
● 建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記(新築)●建物表題変更登記(増築等)●建物滅失登記(取壊)●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に関 する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量●相談業 務●建設業許可申請●宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一 般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可

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posted by 足立区:石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所 at 14:27| Comment(0) | 建物表題登記図面作成(建物表示登記) | 更新情報をチェックする